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民法改正、身近な事例から考えよう。
~「消滅時効」の改正点、知っていたら損はない~

 前号で民法改正について取り上げた際、「消滅時効」の規定についても改正された旨書いた。時効というものについて、日常生活であまり意識することはないと思うが、こと借金に関して消滅時効は非常に重要な問題となる。それでは消滅時効についての説明とともに、この度改正された点について確認していきたい。
 まず消滅時効という言葉の意味であるが、これはある一定の期間権利の行使がされない場合に、その権利を消滅させる制度のことを指す。現行民法では債権の消滅時効について、「権利を行使することができる時から10年間行使しないとき」に時効が成立すると定められている。しかし権利関係の迅速な確定の為、特定の場合には時効が短縮される場合があり、これを「短期消滅時効」と言う。現行民法では医師による治療費等の請求は3年、弁護士等の費用は2年、ホテルの宿泊料や飲食代金等は1年など、短期消滅時効は事例によって細かく分かれており、例えば私が今日、飲食店に行き「付けで」(代金を支払わずに) 食事をしたとする。もし私がこの代金を支払わずに1年が経過すると、飲食代金を請求する権利が消滅してしまい、この飲食店は私に対して法的には代金を請求することができなくなる(時効の成立)。しかしこの度の民法改正によって短期消滅時効の規定が無くなり、代わりに先に書いた10年の時効成立条件に加えて「債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき」が追記され、どちらかに条件が合致すれば時効が成立することになった。この改正により、これまで事例により異なっていた短期消滅時効の到来時期が5年に統一されることになるため、先に挙げた事例のような飲食代金の請求についても1年から5年に時効が延長されることになる。
 医療費や飲食代金など、消滅時効は私達の日々の生活において密接に関係してくる。改正民法の施行は2020年頃を予定しているので今から少しずつ勉強しておくことも悪くないかもしれない。



日本ファイナンス有限会社
下関店 店長
松原 剛
AFP(日本FP協会認定)
TEL083-234-3544
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借金で苦しむ人への的確なアドバイスで定評がある、消費者金融のプロフェッショナル。弁護士の人脈、債務カウンセリング、真摯に相談に乗る姿勢が認められ、感謝の声が多数寄せられている。ラジオなどのメディア出演を通して、借財に対する正しい認識を広めている。